障害福祉サービスは障碍のある人や特定の疾患のある人が可能な限り自立して地域で生活していくための様々な分野の支援

障害福祉サービスは障碍のある人や特定の疾患のある人が可能な限り自立して地域で生活していくための様々な分野の支援
障害福祉サービスってご存知ですか。障害のある人や特定の疾患のある人が、可能な限り自立して地域で生活していくための様々な分野の支援を、障害福祉サービスといいます。そのサービスを使うための「支給決定プロセス研修」に参加してきました。



障がい者総合サポートセンターが主催する、『支給決定プロセス研修~福祉サービスを使うためには~』に参加してきました。

障害福祉サービスを利用するために必要な手続きなどについて学ぶもので、サービスを提供する事業所の職員や、利用者を対象とした研修です。

障害のある人や特定の疾患のある人が、可能な限り自立して地域で生活していくための支援を、障害福祉サービスといいます。

障害福祉サービスは2種類

障害福祉サービス(給付)は、大きく分けて2種類あります。

ひとつは、介護の支援を受ける「介護給付」です。

もうひとつは、訓練等の支援を受ける「訓練等給付」です。

それぞれ、利用のプロセスが異なります。

研修を受けてみて、多様な障害福祉サービスを有効に利用するためには、どうすればよいかがよくわかりました。

介護給付、訓練等給付ともに3種類

障害福祉サービスの介護給付とは、日常生活に困難を抱える人を支援する事業です。

たとえば、ひのようなサービスがあります。

1.入浴、排せつ、食事などの介護を行う「居宅介護(ホームヘルプ)」、
2.自宅で介護している人が病気などの場合、短期間施設へ入所できる「短期入所(ショートステイ)」、
3.視覚障害で移動が困難な人に外出の援助をする「同行援護」などがあります。

これに対し訓練等給付は、一定期間提供される訓練的な支援です。

1.身体機能や、生活能力向上のために必要な訓練を行う「自立訓練」、
2.就労を希望する人に必要な訓練をする「就労移行支援」、
3.生産活動の機会を提供することで能力や知識向上の訓練を行う「就労継続支援

などがあります。

介護給付と訓練等給付の障害福祉サービスを利用するためには、サービス等利用計画案を作成しなければなりません。

が、介護給付については、その前に障害支援区分の認定が必要となります。

介護給付は障害支援区分認定が必要

障害支援区分というのは、どのような支援が必要かをはかる度合いです。

移動や動作等に関する項目、
身の回りの世話や日常生活等に関連する項目、
意思疎通等に関連する項目

など、80項目の調査を行ったうえで6段階に分けられます。

数字が大きい方、つまり区分1より区分6の人のほうが必要な支援の度合いが高く、受けられる障害福祉サービスもそれだけ多くなるというわけです。

介護給付、訓練等給付とも、作成したサービス等利用計画案をもとに自治体にその内容を申請します。

サービスの支給(利用)が決定されると、障害福祉サービス受給者証が交付され、ようやくいろいろなサービスが利用できるようになります。

相談支援専門員の必要性

こうしてみると、給付までにはずいぶんややこしい手続きが必要なことがわかります。

しかし、「ややこしい」のには理由があるのです。

障害福祉サービスの種類はひとつやふたつではありません。

どのサービスを、いつどのように組み合わせて使うのがよいのかを考えるのは大変です。

その場合、本人が困っている、あるいは家族が困っていることに対して、どのような福祉サービスがあるのかをまず知らなくてはなりません。

そしてそのサービスがどのくらい使えるのか、月に何日なのか、それとも何時間なのか、そうしたことも把握しておく必要があります。

もし利用できる時間数が希望する社会活動には足りない、ということがあれば、複数のサービスを組み合わせることで解決できないか、といったことも考えなければなりません。

そこで、サービス等利用計画が重要になってきます。

これは高齢者の介護を行う際に、どの介護サービスをどう使うかを計画するケアプランと同じ役割を果たしています。

ケアプランは、介護支援専門員であるケアマネージャーが作成しますが、福祉サービスの場合、このケアマネージャーにあたるのが相談支援専門員です。

障がい者が地域の中で自分らしく暮らしていくためには、どのような福祉サービスや制度、社会資源を利用したらよいかを総合的に考え、支援計画を作成してくれるのです。

「そんなのは面倒。それぐらい自分で作れます」と、自分でサービス等利用計画を作成する人もいます。

セルフプランというのですが、障がい児の場合、大田区では6割がセルフプランでサービス等利用計画を作成しているそうです。

それが18歳以上になると、セルフプランは1割以下になるといいます。

これは、児童の場合は本人の意向というよりも、親の都合や判断で利用サービスの内容を決めることが多いというのが理由のひとつとしてあげられます。

18歳以上になると、本人が今後どんな生活をしたいか、その希望を叶えるためにはどんな支援が必要かということを、本人と家族、第三者である相談支援専門員が一緒に考えていくことが求められてくるということなのでしょう。

相談支援専門員にサービス等利用計画を作成してもらう場合、事前に自治体への届け出が必要ですが、利用者負担はありません。

障害があっても難病があっても地域で暮らしていけるよう、「本人にあった生活の設計図」を、無料で提案してくれるということです。

今回の研修をうけて、いろいろな障害福祉サービスがあることをあらためて知りましたが、これらを上手に利用するのは、相談支援専門員という専門家の知識とアドバイスがなければ無理なのではと感じました。

相談支援専門員に相談できる相談支援事業所は、現在大田区に35ヶ所あるそうですが、どこも手一杯だそうです。

せっかくの障害福祉サービスが必要なところに行き届くよう、こうした事業所はさらに増えていってほしいし、またそうあるべきと感じました。

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